米国が、というよりもトランプ君らのグループが、今回のコロナ騒動で責任の所在を追求する態度を見せ始めた。
全世界から署名を集め、それが一定数以上集まれば、米国議会で本当に中国に対する損害賠償を請求する国際運動が始まる。
4月の上旬時点で残り10000名の署名で実施というところまできていたので、もう時間の問題だろう。
もちろんそんな要求を突き付けられても、共産党・習近平は承諾するはずがない。
もし承諾すれば、他の国からも賠償を請求されてしまうし、何より国内へのメンツが保てないからだ。
それを承知でトランプ君等は中国にそれを突き付けるという事は、もはや両国に仲よくしようなどという意思はない事を意味しているし、そうした請求を出しておきながら、中国に無視されて黙っているトランプ君ではないだろう。
ではその後どうなるのか。
第一弾として、コロナ後も中国人の入国拒否、交易禁止措置が取られる。
第二弾としてそれを米国の同盟国にも求めてくる。
第二次世界大戦でＡＢＣＤ包囲網を受けた日本のように、中国は原油と食料を輸入に頼っているので、これはまずいというわけで、超党派の国々と交易を始める。
例えばイラン、ロシア、アフリカの国々。
ここで世界が分断し、ともすれば戦争状態になるかもしれない。
中国国内では餓死者が出始め、国外逃亡が増え、共産党打倒ののろしがあがる。
あれだけの人数と広大な土地を共産党が制御できるとは思えず、中国の外延部が次々に独立や自治をし始め、ついには共産党は破壊されるだろうというのが、2030年～40年ころの推測だ。
中国が居なくなれば、もはや米国に逆らう国はいなくなり、地球で唯一の最強国家独裁体制となるかもしれない。
あくまでも最悪のシナリオとしての推測だけど、それだけ今の共産党は参っているということだ。
もし中国の通貨「元」が対ドルでさらに安くなれば、その兆しは本格化すると思う。