政府が打ち出すコロナ・経済対策の１つ。
事業を継続するための、売り上げが減少した中小規模事業者、個人事業主向けの救済策が始まった。
内容をみたら、申請方法はとても簡素だが、税理士を通じて申告していないとかなり面倒だなぁというのが見て取れた。
確定申告書はよいとしても、法人概況説明書などは、おそらく作成した事はもとより見たこともない人がいるんじゃなかろうか。
ＧＷ中も受付をしているが、電話はおそらくつながらないだろう。
何せ全国の中小規模事業者から電話や問い合わせがガンガンいくだろうからな。
さてさて。
コロナの収束が世界で見えてきた事で、いよいよ焦点は経済の方へ向いてきたようだ。
そして今最も注目されているのが4月～6月期ＧＤＰがどうなるのか。
米国では４０％もマイナスになるのでは問われているけど、日本ももれなく大幅なマイナスになるだろう。
とにかくこの5月～9月までを乗り越えられる資金を持つ企業はよいが、借り入れの多い企業はおそらく年末まではもたないだろう。
政府も、そして民間も貸し出しには限度があるだろうし、いよいよ大倒産時代が来るのかと言われている。
ただ、そこで残った企業は本当に強いのだろうし、つぶれた企業の需要も吸収するので、さらに伸びる可能性がある。
キーエンスや信越化学、塩野義製薬、ダイキンなどはとてつもなく潤沢な資金を持ち、世界でも独自の技術でトップシェアをもっているので、コロナ騒ぎでも株価はほとんど下げていない。
すばらしいかな日本だ。